Ｊフォーカス

安倍が過去の話と今の話しでは違うと述べたようだが、はたして、過去の話だろうか？

「安倍首相は２６日夜、米紙ワシントン・ポストから拉致問題には熱心な一方で従軍慰安婦問題の責任を回避していると批判されたことに対し「全く別の問題だ」と反論した。首相は「いま従軍慰安婦の問題は、続いているわけではない。拉致問題は、まだ日本人が拉致されたままという状況が続いている」と述べ、拉致問題解決に尽力する必要性を強調した。国会内で記者団の質問に答えた。」AOLニュース３月２６日２２時１２分より

拉致問題も終わっていないが、従軍慰安婦問題も終わっていない。それどころか、多くの人の苦難は続いているし、今また、こうした安倍の発言によって新たな問題がつくられた。その苦難を無視することで傷つけていくのだ。
これは、拉致された人やその家族にとっても安倍の冷たさを想像させる。仮に帰国が実現したら終わった問題と言い出すに違いない。
安倍は過去をなんら引き受けないつもりらしい。だから、ダブル・トークと言われるのだ。ワシントンポストの指摘の正しさを証明してしまった。
たしかに、××はポケットに隠せない。  

記事にもあるように、東京都教委は異端排除のナチス思想。
これでは自由の精神は育てられない。
安倍内閣のように事実を受け入れることもできない。自由への抑圧の事実を積み重ねた。
都教委や安倍等は、従軍慰安婦問題と同じで、自分たちの記録には自由への抑圧を行ったと記さないだろうから、「自由への抑圧の直接的な関与はなかった」というかもしれない。しかし、これは、紛れもない自由への抑圧だ。

卒業式来賓、校長が選別　都立高　恩師も「お断り」
2007年03月10日19時57分
　今春の東京都立高校の卒業式で、恩師たちが来賓として出席できない事態が相次いでいる。式典で君が代斉唱時の不起立が問題になるなか、中村正彦・都教育長が昨年３月の都議会で、来賓について「校長が慎重に検討し、適切に人選するよう各校に指導する」と答弁し、校長が来賓を選別したためだ。
　「お世話になった先生なのに、何で入れないの」。３日、都立向島商業高校定時制の卒業式。産休代替の先生として教わった女性が出席を拒まれたと知った卒業生たちが声を上げた。
石関元・校長に掛け合った保護者もいたが、取り合ってもらえなかったという。これに納得しない一部の卒業生が入場を拒み、開始が８分ほど遅れた。昨年度までは、他校に転勤しても来賓として出席した。だが、今春は、元担任ら７人は招待されたが、この女性ら２人は出られなかった。石関校長は「教育長の答弁を受け、校長の権限でやった。一緒に厳粛な式をやってきた先生となら、式を適正にできると考えた」と話す。

　都立久留米高校では、０４年春まで務めた前校長、渡部謙一さん（６３）の招待が取り消された。　　　渡部さんによると、今年１月末、現在の堂山勇校長から「出席しないでほしい」と電話で要請された。堂山校長は渡部さんに「都教委の方針に従わない者を呼ぶことが都議会で問題になった」と説明。渡部さんが市民団体の集会で講演し、朝日新聞の「私の視点」に寄稿したことが都教委で問題にされていると告げたという。　　　渡部さんは「東京の教育行政は徹底して異論を排除しようとしている」。  

日本軍の従軍慰安婦問題を安倍はなぜ直視できないのだろう。
この問題にも責任のあった戦犯容疑者の孫だと思っているからだろうか。祖父の行ったことに孫だからといって直ちに責任があるわけではない。反対に、祖父たちの行ったことと判断に批判的な見地と行動をとることによって、彼らの犯罪によって犠牲となった人びとと共に生きる世界にあることができる。
祖父たちは悪くないと言ってしまえば、祖父たちと同じ加害者となって、新たな罪科を背負うことに安倍がなってしまう。
すでに、読売の報道によれば、アメリカの議会で従軍慰安婦問題の決議に反対していた「同小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。（2007年3月9日3時3分 読売新聞）」という。
このように、歪めると不名誉となり批判者を増やしてしまう。事実を直視することの方が名誉となるのだ。歴史を歪曲してはならない。  

新聞記事、たぶん朝日の０７年３月５日から。
「談合は、栄—池下間が着工された５８年以来、６号線延伸工事が始まる０５年末までの４７年間も続いたことになる。
　別の準大手ゼネコン幹部は「ゼネコンの規模や受注実績に応じて工事を分け合うことが業界の発展につながっていた」と説明している。」
業界の発展と発言したんだ。
きわめて変だと思う。確か、名古屋の地下鉄や市バスは営業赤字だったはず。赤字が増えているのは、談合によって不当な金額で工事を行った所為でもあるはずだ。
すると、業界の発展とは、税金の詐取を意味する。
ゼネコン企業とは、詐取専門株式会社ということになるんじゃないか。
詐取会社と認めるなら「発展」でもいいけれど、もしそうじゃないというなら「発展」ではないだろう。まっとうなら「業界の腐敗」というべきだろう。発言した人もゼネコンで腐敗体質となり、言語の使用においても誤用をきたしたのかもしれないが。
新聞は証言の言葉をそのまま記すことが必要だが、同時に、その言葉が適切かどうかちょっとは思考したらいいとも思われた。