Ｊフォーカス

犬山市では、市長が強引に教育委員を一人増やすことにしたと報道されている。
増やしてもいいのだが、問題は、その理由・動機だ。

学テに参加させたいから以外に理由がない。
この市長にはしかも理性的な話が通じない。
不参加理由について教育長やその他委員は、理由を明らかにしている。
しかし、その理由への反論ができないのに増やすと言い張る。

教育委員会の自主的決定ということが理解できないらしい。
矛盾していると思うのは、教育委員会の決定を無力化する（自分の意見に従う委員を増やす）ために、ほかならぬ教育委員を増やしすという。普通は、人員を増やすことは、機関の機能を強化することになるのだが、今回の犬山市長のやっていることは、その反対だ。増員が弱体化をもたらすわけだ。

専門家に委ねるべきことは委ねた方がいいと思う。
素人の思いつき的政策は、多くの人に甚大な被害をもたらす。  

また沖縄で米兵による暴行事件が発生した。
岩国市長選挙の開票作業が進行する中での事件だ。
わずかな票差で敗れたが、その敗戦の弁の正しさを即刻証明してしまった。安全な岩国を子どもたちに残せなくて残念だと言っていた。
他方、当選した自民党市長の弁に何の意味もないことを証明した。金を第一とする市長に安全は守れないだろう。  

学研が地球儀の地図表記で、台湾を台湾島としたことや樺太などの表記を日本政府の見解と異なる形で販売したことが話題となっている。産経なんか社説にまでしている。
この問題は、本来、どう表記されるべきかという問題と、中国からの要求（誰が要求したのかは明確に表現されていないのでわからないが）とは区別しないといけない。
産経なんぞは、台湾島ではなく中華民国と表記させたいのだろうし、いわゆる北方領土も日本の領土として表記させたいということだろう。だから、いくつかの条約を持ち出して見たりする。
しかし、現在の国際条約上で言えば、台湾は中国を代表する国家として認知されていないし、中華人民共和国を唯一の正統な政府として承認している日本の見地からすれば、台湾島とすることにも一定の合理性はある。一定のというのは、実態としては別の政府が存在していることも否定できないからだけど。ともかく、正式な国交があるかないかで地図が変わってしまうのは、自然地理的観点からするとおかしなことではある。
しかし、ともかく、北方領土についても、条約上、放棄したままになっているわけだから、学研の表記で間違っているとは言えない。

そのことと、この表記が政治的な力によって左右されることとは別に、問題だ。「主権の侵害だ」みたいに産経は叫ぶが、そうではなくて、学問的見地への政治的介入が問題だ。そういう意味では、中国による介入があったとすれば、それも問題だが、産経のように日本政府の見解に従えと言うのも同じように問題だ。ここでも似たもの同士は対立するという法則は成立しているように思われる。  

富士フイルムの古森重隆社長の強引さがＮＨＫの時期会長選びで報道されている。
その前にも圧力をＮＨＫに掛けるような発言があったことでもあり、抗議声明を出した側の意見の方が信憑性が高い。どうも民主主義の知性と感覚に欠けるようだ。

だから、富士のデジカメは選考対象外つまり買わないことにした。
すでに、キャノンも選考対象外になっているけれど、本命も対抗も残っているから大丈夫。  

大分県の企業誘致とその造成を巡る話は、とっても怪しい。
キャノンは、経団連トップの出身企業だ。
鹿島が持っている土地を大分県に買わせて、税金で造成し、その造成費用を結局鹿島が手に入れ、できあがった土地はキャノンが安く手に入れたわけだ。その間の一部を大分県関係議員がおこぼれちょうだいという構図。これしかないだろう。
結局損をしているのは、大分県民。
企業は、鹿島もキャノンも追徴課税されても儲かる仕組みだったわけだ。ニュースはこの辺のところを明確に述べないし、検察が乗り出すかどうかわからないし、どこまで解明するか怪しい。けれど、冒頭の構図だろうと思う人は多いはずだ。これが企業への不信と企業中心社会への不信を広げる。  

大変いいニュースが生まれた。
トヨタの不法行為への審判が下された。
トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した名古屋地裁の判決がくだされたからだ。トヨタの「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」を「業務」と判断した。これらに残業代を払わない無法企業への審判。実にいい。

他の企業への影響も大きい。
コンプライアンスというかけ声の実質が問われる。

すき家のアルバイトの偽装問題では、相変わらずひどい対応をしている。アルバイトを広告で募集しながら業務委託などと言っている。こんな会社は絶対利用しないのがせめてもの支援。  

オランダ下院は、９日、全会一致で従軍慰安婦問題に関する日本政府の対応を非難する決議を採択した。わずかなメディアだけが報じている。

アメリカも７月に決議しており、安倍らの虚言が怒りを呼び起こし、世界に広がろうとしている。今回の決議では、オランダの首相にこの問題での具体的行動も要請していることから、決議をあげただけにとどまらない。

インチキな誇りを掲げていてどうするんだ。日本軍に責任がなかったかのように言う嘘こそ、日本全体を貶めるもの。  

赤福が商品の製造年月日を偽造していたことが明らかになったが、同時に問題なのは、三重県の各レベルの行政と結託していたことだ。
はっきりわかっているのは、伊勢市保健所との結託だ。「食品衛生法上問題がない」という解答になっているが、赤福はそれ以外の諸法律も含めて問い合わせた可能性もあり、これにｇｏサインを出していた節がある。
こうした結託は、赤福の社長が三重県や市町村の委員、各種行事のパネラーなどを担当していたことにも表れている。そして、伊勢市周辺開発では、「民間では・・・・」という例の決め台詞で大きなことを言っていた。しかし、その民間こそが、今回も不法行為だ。
政府も町おこし何とかと呼んで持ち上げていた。その責任も問われねばならない。
行政が持ち上げ、業者が行政と結託して不法行為を働く、この構造を断たないと三重県ではこうした事件が繰り返されることになるだろう。

とりあえず、赤福は、各種委員を辞任し、これまで述べた発言を信憑性のない戯言として撤回することが不可欠だ。これなしに、パロマのように営業を再開してはならないだろう。  

沖縄返還に際して、核兵器の持ち込みを認めるという佐藤とキッシンジャーの間で密約があったことを示す文書がアメリカ公文書館で見つかった。
もう言い逃れはできない。政府は、それがなかったと言い続けてきたが、否定しがたい証拠ということになるだろう。

ところで、佐藤は、ノーベル平和賞を受賞していた。しかし、こうなると返還しなければノーベル密約賞となってしまう。イグノーベル賞というのもあったが、あれにはユーモアがついてくるけれど、佐藤の所業にそれはない。  

ＡＢＣだったかＣＮＮだったか、アメリカ合衆国のニュースを見ていると、一つの特徴のあることが分かってきた。
それは、人が誘拐されたり、消息不明になると、その家族を支援する集会や、地域ぐるみの捜索が組織され、それをＴＶニュースに必ず流すということだ。
家族や友人、地域的な一体感を演出しているように思われる。この描き方に違和感がある。どこかに演出された一体感のような臭いを感じてしまう。保守主義の臭いがそこにあるように見えてしまう。大規模な捜索がボランティアとして行われれば行われるほど、それを取り上げて報道すれば報道するほど、意図をそこに感じるわけだ。
日本にそうしたニュースの演出が浸透しないことを願う。  

自民党が多いけど民主党もだ。
事務所費や団体献金の記録のいい加減さ。
呆れる。
呆れられることを知ってはいるんだろうけど、一向に改まらない。

大臣を交代した人はいるけれど、議員を辞める人はほとんどいない。
せいぜい記録の訂正で済ましている。
過去に事務所費などで問題になったのに、文科相をはじめとしてそのまま居座っている人もいる。これでは、あらゆることに説得力がない。

今日は、国際公約に首相の首をかけるとまで言いだしたＡＢのような人までいる。参院選に敗北したことより、米国との約束の方が重大らしい。おろかなヘッドを持つと大変だ。この人を国会議員にまで選んだ人の責任も問いたくなる。

首はかけるまでもなく、即辞職するのが残された最善の道のように思えた夜のニュース。  

小池百合子防衛大臣が、次は大臣にならないと表明。理由は、情報漏洩という就任前の「失態」の責任をとるためだそうだ。
しかし、これは、普通の人である私にはそうは理解できない。
事務次官人事をめぐって種々批判を浴びて、風当たりが強い中で、先制攻撃として大臣に就任しないと表明することで、人事の幅を安倍に広げてあげ、そのことで小池への批判をかわすと共に恩を売ったのではないか、と思う。
どうも防衛大臣を女にすることへの疑義が保守層や自衛隊にはあるらしい。
その上に、人事をめぐるやりとりにおいて保守系週刊誌を見ると小池大臣に厳しい論調が並ぶ。さらに、秋の国会では、イラク特錯法で説明がつかない説明をしないといけない。それには大臣でない方が気楽だ。
また、タカ派の小池大臣としては、今は引き下がっておいた方が将来得という判断なのだろうと思う。タカ派友達とみられているわけだから、そこから体よく距離を置いておいた方が風向きが悪い時代に突っ張ることはないということだろう。
さらに、止めるといっておいた方が、お友達としても扱いやすいし、同じお友達を今度登用しない理由の付け方として傷つかない表のコメントとなる。

しかし、だれも表のコメントが真意だとは思わない。
しかしみればみるほど、追い込まれたタカ派はなぜか同じ顔つきとなる気がする。不思議な現象だ。  

こんな記事を読むと米国の人権外交は、でたらめだと思う。

「ブッシュ米大統領は２０日、「テロとの戦い」で中央情報局（ＣＩＡ）が拘束した人物を尋問する手法について大統領令を出し、拷問を禁止し、戦争捕虜への非人道的な取り扱いを禁じたジュネーブ諸条約にも準拠した方法で行うと定めた。
　大統領令は「性的にはずかしめるなどの品性に欠ける行為」「個人の宗教を侮辱する行為」なども禁じた。その一方で具体的にどういう手法が残酷で非人道的なのかはＣＩＡの内規に委ねた。このため人権団体からは「ＣＩＡによる拘束自体が条約に違反している。独自の解釈で『人道的な取り扱い』を定義し、骨抜きにするものだ」との批判が出ている。
　おぼれる恐怖を与える「水責め」などの手法が不法行為かどうかについて、政権高官は明言を避けている。実際は継続されるものとみられる。 」

他者に対する尊重が人権なのではないかと思う。他方でだから米国の言うことは全部嘘だというのもこれまたまったくの間違いだと思う。少なくとも日本の右派よりはまともなこと多いと思う。この場合の右派というのは、安倍やそれを支持する人たち、民主党の多数派などをとりあえずさしている。  

地震で注目すべきことの一つは、やはり原発。
東電などの発表がいろいろ変化したこともやはり、東電の体質を感じる。
刈羽原発は、火事は起こるは、放射能漏れは起こるは、故障箇所５０箇所以上だ。

断層の上にあって危険だと言われてきた。そのことを実証した。

安倍のコメントも、「説明を尽くせ」というけれど、これはごまかせと言っているように聞こえる。これまでも都合の悪いことは「説明を尽くしてこなかった」し、赤城農水相問題にみられるように「説明を尽くす」ように言ったことがなく、言わなくていいという態度を貫いてきたからだ。

柏崎原発の当面の対策だけでなく、長期的な展望を示すことが求められていると思う。  

民間ではあり得ないはずのことが今日もたくさんおこった。

ノバの特定商取引法違反による一部の業務に対し６カ月間の停止命令。
三菱ＵＦＪ銀行の発注漏れや誤発注を謝罪だけで済ますなどの不適切な対応が約１００件で業務改善命令。
マルハが、下請け業者９社への代金の支払いについて、「拡売費」などと計約１億円を不当に減額し、公正取引委員会は下請法違反（下請け代金の減額禁止）に対して勧告。

民間ではあり得ないはずのことが、毎日のようにある。銀行なんか「基本ができてない」と社説で言われてるくらいだ。
民間であり得ないことというのは、どんなことなんだろう。  

コムスンのＣＭがまったくのでたらめだったことがはっきりした。
ＣＭをそのまま信じる人はいないかもしれないけれど、ＧＷＧグループの真意は、不法な利益第一主義だった。
連結子会社に売却で処分逃れは、不法にしか見えない。

そこで働く人の多くにもしわ寄せが言っていたに違いない。そういう話しをこれまでも聞いてきた。介護労働は低賃金で不法に働かせる団体が多い。

こうした仕事を民間の会社が行う方向が間違っている。
民間のひどさを証明した。

社保庁も民間化するともっとひどいことになるのだろうと推定している。

とりあえず、コムスンにも、その後継会社にもＧＷＧと関係のあるところには近寄らないことだが、地域によっては難しい場合もあるかもしれない。そうしたら、その時こそ公の出番だろう。厚生労働省のように、会社と話し合ってなんて方針じゃダメに決まってる。  

ルモンドの日本語版というのがあるのをご存じだろうか。
有名な出版物だからその名前を知っている人は多いと思う。
その電子版があって、その最新記事の一つに大手製薬会社がアフリカやインドで新薬の開発のための実験を行っていることを報じている。
欧米人ではその被験者が見つからないが貧しい国だと見つかるというのである。事情を説明せずに行う実験も横行していることを報じている。動物による安全性が確認される前に抗ガン剤のテストが行われたことなどが報じられている。これを行ったのは、昔のことではなくほんの少し前のことで、しかもあの有名なジョンズ・ホプキンズ大学の研究者だということが記されている。
日本の製薬会社はどうなんだろう。また、その実験は大丈夫なんだろうか。
そうした違法な実験の上に薬が作られ売られている。恐ろしく差別的な世界だと思った。  

フランスの大統領となったサルコジの就任の日の無名戦士の墓の前での演説が興味深い。
ここでフランスのゲシュタポによって射殺された１７歳のレジスタンスの遺書が読み上げられ、これをフランスのすべての中学校で読むように教育省に言うと述べた。そして、レジスタンスの行為がフランスへの愛国的行為であったと讃え、これを思い起こすことを強調した。

ドイツ・ナチスへの抵抗という側面でだけ見ると、レジスタンスの行為を賞賛する向きもあるだろうし、そういう見方を続けてきた人も多いだろう。しかし、このようにサルコジに愛国的行為として純化されてしまうと、その行為自身の意味を捉え直してみたくならないだろうか。
死を無意味と捉えない遺書は、むしろ、本当は生きのびたかったことへの無念さとして読むべきではないか。国家間戦争を廃棄する方向として、サルコジのように捉えていいのか、移民問題と共に捉え直しを要請しているように思われた。

他方、フランスの大統領がハンガリー系だということ、その夫婦が再婚だということ、妻もスペイン系だということ、子どもたちもだから多文化的だということ、そして、形式的結婚状態にあるということ、これらは、サルコジの移民規制や家族に関する言説との差異を意識させる。興味深い転形期であることを予感させる。  

軍の指示で慰安所開設を解説した経営者が、靖国に合祀されていたという事実。そして、そのことが戦犯裁判で認定されていたという事実。その資料があるという事実。
こうして、安倍や中川、麻生、そして保守派の主張が根拠のないものであったと言うことがまた一つ明らかになった。

中日新聞2007年4月12日 朝刊
　【ベルリン＝三浦耕喜】日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営していた日本人男性に靖国神社への合祀（ごうし）が認められていた問題で、同慰安所の開設が軍の指示によるものだったとオランダ軍による戦犯裁判の判決文に記されていることが十一日、明らかになった。憲兵によって逮捕、監禁された女性の証言も記載されており軍が関与した「強制性」を示す資料ともなっている。
　判決文はベルリン在住のフリージャーナリスト梶村太一郎氏（６０）がオランダの資料館から入手、近く週刊誌上で発表する。
　同戦犯裁判は、インドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で民間の慰安所「櫻（さくら）クラブ」を経営していた男性が「婦女子強制売淫」の罪に問われたもの。男性は一九四六年十月に禁固十年の有罪判決を受けた後、服役中に死亡した。
　判決文では、慰安所を開設した経緯について「被告は一九四三年六月二日、軍政監部（原文でもＧｕｎｓｅｉｋａｎｂｕ）から売春宿を開設するよう指示を受けた」と記載。「被告は異議を申し立てたものの、二度目の指示で従った」と、軍の強い意向があったことを指摘している。」  

女流の独立問題でこのブログを始めたので最近の難航ぶりに一言書いておきたい。
途中で将棋連盟の理事会が独立に否定的・消極的になった。この理由が報道されていないのでわからない。将棋連盟の諸行事への動員が難しくなるからだろうか。資金集めの手順の問題だけなんだろうか。
ともかく、独立に師匠が反対の意向を示し始めたら、弟子としては対抗できにくいから、一挙に、独立派が少数派になってしまったようだ。
しかし、誰でも参加できる組織にするというその少数派の主張の方が、私にはその通りに現実のものになっていくなら、説得的だと思う。
この問題に注目する理由は、多層的な意味で少数派がその地位を確立していく道を考えるモデルとなるだろうと思うからだ。