Ｊフォーカス

赤福が商品の製造年月日を偽造していたことが明らかになったが、同時に問題なのは、三重県の各レベルの行政と結託していたことだ。
はっきりわかっているのは、伊勢市保健所との結託だ。「食品衛生法上問題がない」という解答になっているが、赤福はそれ以外の諸法律も含めて問い合わせた可能性もあり、これにｇｏサインを出していた節がある。
こうした結託は、赤福の社長が三重県や市町村の委員、各種行事のパネラーなどを担当していたことにも表れている。そして、伊勢市周辺開発では、「民間では・・・・」という例の決め台詞で大きなことを言っていた。しかし、その民間こそが、今回も不法行為だ。
政府も町おこし何とかと呼んで持ち上げていた。その責任も問われねばならない。
行政が持ち上げ、業者が行政と結託して不法行為を働く、この構造を断たないと三重県ではこうした事件が繰り返されることになるだろう。

とりあえず、赤福は、各種委員を辞任し、これまで述べた発言を信憑性のない戯言として撤回することが不可欠だ。これなしに、パロマのように営業を再開してはならないだろう。