Ｊフォーカス

富士フイルムの古森重隆社長の強引さがＮＨＫの時期会長選びで報道されている。
その前にも圧力をＮＨＫに掛けるような発言があったことでもあり、抗議声明を出した側の意見の方が信憑性が高い。どうも民主主義の知性と感覚に欠けるようだ。

だから、富士のデジカメは選考対象外つまり買わないことにした。
すでに、キャノンも選考対象外になっているけれど、本命も対抗も残っているから大丈夫。  

大分県の企業誘致とその造成を巡る話は、とっても怪しい。
キャノンは、経団連トップの出身企業だ。
鹿島が持っている土地を大分県に買わせて、税金で造成し、その造成費用を結局鹿島が手に入れ、できあがった土地はキャノンが安く手に入れたわけだ。その間の一部を大分県関係議員がおこぼれちょうだいという構図。これしかないだろう。
結局損をしているのは、大分県民。
企業は、鹿島もキャノンも追徴課税されても儲かる仕組みだったわけだ。ニュースはこの辺のところを明確に述べないし、検察が乗り出すかどうかわからないし、どこまで解明するか怪しい。けれど、冒頭の構図だろうと思う人は多いはずだ。これが企業への不信と企業中心社会への不信を広げる。  

大変いいニュースが生まれた。
トヨタの不法行為への審判が下された。
トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した名古屋地裁の判決がくだされたからだ。トヨタの「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」を「業務」と判断した。これらに残業代を払わない無法企業への審判。実にいい。

他の企業への影響も大きい。
コンプライアンスというかけ声の実質が問われる。

すき家のアルバイトの偽装問題では、相変わらずひどい対応をしている。アルバイトを広告で募集しながら業務委託などと言っている。こんな会社は絶対利用しないのがせめてもの支援。